探偵をお探しなら

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料金案内

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料金案内

ご依頼者様のご予算に合わせて
調査プランを作成します。

お悩みをご相談頂くのにも勇気がいることと思います。 どこから話していいかわからない、「問題が複雑で…」その様なご相談も多くあります。お電話頂ければ、相談員がひとつひとつご確認の上、丁寧にお伺い致します。

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探偵調査サービス

01

行動(尾行調査)

基本料金(3時間まで)

1時間(調査員1名・徒歩尾行の場合)

延長料金30分 2,500円
5,000円 / 1時間

02

行方調査

基本料金(3時間まで)

所在確認調査の場合

80,000円〜

行方不明、失踪調査の場合

200,000円〜+成功報酬

03

雇用調査

基本料金(3時間まで)

職歴、自宅確認の場合

50,000円

04

信用調査

基本料金(3時間まで)

住所割り出し・確認、勤務先割り出し調査の場合

80,000円

05

盗聴発見

基本料金(3時間まで)

〜20㎡まで 拠点地より10km圏内

追加料金 800円〜(1㎡につき)
18,000円

06

その他調査

基本料金(3時間まで)

潜入調査をはじめ、あらゆる調査に対応いたします。

別途料金相談

※すべての調査は、お客様1人1人調査内容や情報が異なる為、
料金は変動してしまいますが、当社はご依頼者様にとって最良となる
調査の組み立てをし、お見積りいたします。

調査探偵会社の選びのポイント

Point of selection

現在、公安委員会に探偵業の届出をしている業者は個人、法人合わせて約5,600社あります。 一生に何度も依頼するものではなく、けっして安い金額ではない調査料金を払うのに、これまで「どこに頼めば良いかわからない」という声を聴いてまいりました。よくわからないので「テレビにでてたから」「(電話帳などで)一番大きく広告を出していたから」「何社か電話して一番安かったから」などの理由で依頼してしまい、満足な結果が得られなかったばかりか、法外な料金を請求されトラブルになるケースが後を絶ちません。 そうならないためにも、以下のポイントで信頼できる業者をお選び下さい。

きっと、あなたの助けとなりますので是非一度お読みください

調査会社選びの3つのポイント

01

ホームページを見て
チェックすべき項目

探偵業届出証明書と探偵業を営んでいる旨を公安委員会に届け出た証明書のことです。
この届け出があるかないかでは、法律を守って調査を行うかどうかに大きく関わってくるので、必ずチェックしなければいけないポイントです。
「探偵業の業務の適正化に関する法律」では、各都道府県公安委員会に届出が義務付けられています。
ホームページを設けている探偵事務所であれば「探偵業届出番号」を公表していると思いますので確認してみてください。

所在地の記載はどこのホームページにもあると思います。しかし、大切なのはその場所です。 ちゃんとあなたの探している地域の住所でしょうか? 「兵庫県の探偵事務所」と大々的に書いてありながら、所在地が県外になっていませんか? 県外だから悪いというわけではありません。 しかし、県外から調査員が派遣されて来る場合は料金的に交通費や宿泊費、現地でのレンタカー代など、余分に費用がかかってしまう場合があります。

代表者の名前が載っていない会社概要も時々見かけます。 その場合、もし問題が発生した場合、誰にその責任の追及をすればよいのでしょうか。 ちゃんと自身の探偵業務に責任を持って調査を行っているのであれば、代表者の氏名は隠す必要ありません。

探偵業者と依頼者のトラブルでも多いのが低料金、後払い、証拠が取れなかったら0円と掲載している探偵業者には注意が必要です。
確かに良心的な印象はありますが費用が後払いなので、見積り金額よりも結果、高い料金を請求された。 支払い前なので強引な調査を行った結果、対象者に警戒され証拠が取れなくなった。 警戒心から対象者が依頼者に対する態度が益々、冷たくなった。費用は支払う必要がなくても関係修復が難しくなるのは言うまでもありません。

大手探偵社はほとんど調査能力有る無しに関係なく下請け探偵業者に依頼しているのが探偵業界の実態でもあります。 大手探偵業者だから安心との思い込みも要注意です。 実際に面談し、その探偵会社の相談員の対応を見て信用、信頼出来るか判断されるのが探偵選びの一番の 失敗しない 方法だと思います。

02

違法行為についてのチェック

探偵が債権を回収したり、お金を取り戻すなどの業務を行う事は出来ません。非弁行為で弁護士法違反です。このような業者は避けましょう。 探偵が可能な事は、相手の行動や所在を調べる事と、資産や債務などの信用状況の調査を行う事までです。相手との交渉やお金を取り戻すなどの事はできません。

探偵業者だけでなく弁護士以外の業者が、弁護士を紹介する事は、非弁提携(弁護士法違反)の可能性が極めて高い行為です。最近は、この手口が増えていますので、特に注意して下さい。 弁護士の紹介を探偵業者が業として(広告-ホームページでの宣伝も含め)する事は、例え「無料」と表示されていたとしても「商行為」ですから、弁護士法違反「非弁護士との提携の禁止」「非弁活動」に該当する可能性が極めて高い行為です。

03

契約時にチェックしたい事

調査の契約を行う場合には、調査業者(探偵興信所など)は、探偵業法を遵守した、契約前交付書面(重要事項説明書)、契約後交付書面(契約書)を依頼者に交付しなければなりません。また、誓約書(調査目的の確認書)を依頼者からいただく必要があります。 なお、探偵業務として規定されている「尾行・張り込みなどの実地の調査」を伴わない調査や「人の行動または所在の調査」に該当しない調査に関しては、探偵業務には該当しませんので、この限りではありません。

探偵業者が自らの店舗(公安委員会へ届出ている事務所)以外で依頼者との間で調査の契約を行う場合には、特定商取引法に基づき、クーリングオフに関する事項を記載した法定書面(契約書)と消費者に対して書面をよく読むべき旨とクーリングオフの事項は、当該契約書と一体のものであることを、消費者がわかるようにして渡さなければなりません。

お問い合わせ

お電話、メール、LINEにてご相談をお伺い致します。
ご依頼者様、相談内容につきましては、秘密厳守を徹底しておりますので、ご安心ください。
匿名でも結構です、24時間無料受付となっております。

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