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ご依頼者様のご予算に合わせて
探偵社をご紹介致します。

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探偵事務所の料金相場

全国の探偵調査料金相場(令和元年度)

探偵社における調査料金の相場は、探偵社によって様々です。下記は、探偵社の相場を高い順で表記しております。ご参考ください。
例:調査内容 行動調査(浮気調査)7日間(1日5時間〜10時間)

探偵社によって調査料金はそれぞれです。ご依頼内容の難易度で変わりますが、1日あたりの調査時間を何時間にするかなど、どの案件でも同額ではありません。調査料金の「高い」「一般的」「安い」を判断するためには、調査内容をいくつかの探偵社にご相談することで料金に違いがわかるはずです。

弊社提携探偵社の平均金額

01

企業信用調査

基本料金

取引先の信用情報など

※ご依頼内容や調査時間により変額
80,000円〜

02

雇用前調査

基本料金

履歴書の立証・前職の退職理由、反社との交流の有無など

※ご依頼内容や調査時間により変額
50,000円〜

03

浮気行動調査

基本料金(3時間契約〜)

調査員1名・徒歩尾行の場合

※延長料金30分4,000円、調査は最低2名体制から
8,000円〜/1時間

04

結婚前調査

基本料金

家族構成・勤務先・過去の交際歴・宗教観など

※ご依頼内容や調査時間により変額
200,000円〜

05

盗聴盗撮器発見

基本料金

〜20㎡まで

※追加料金 800円〜(1㎡につき)
18,000円

06

車両GPS調査

基本料金(7日間)

GPS保証料50,000円(返却後に返金)

※(原則)取り付けはご依頼者様自身にてお願いしております。故障以外に紛失した場合、保証料の返金は致しかねますのでご了承ください。
35,000円

07

潜入調査

基本料金

潜入調査をはじめ、あらゆる調査に対応いたします。

料金は要相談

※調査はご依頼内容や情報また探偵社により異なる為、
料金は変額します。弊社はご依頼者様にとって最良となる
調査報告結果を提供できるようお見積りを致しておりますので、
どうぞご理解のほどよろしくお願い致します。

調査探偵会社の選びのポイント

Point of selection

現在、公安委員会に探偵業の届出をしている業者は個人、法人合わせて約5,600社ほどあります。 一生に何度も依頼するものではなく、安い金額ではない調査料金を払うのに、「どこに頼めば良いかわからない」という声を聴いてまいりました。よくわからないので「テレビに出てたから」「(電話帳などで)一番大きく広告を出していたから」「何社か電話して一番安かったから」などの理由で依頼してしまい、満足な結果が得られなかったばかりか、法外な料金を請求されトラブルになるケースが後を絶ちません。 そうならないためにも、以下のポイントで信頼できる業者をお選び下さい。

あなたの助けとなりますので是非一度お読みください

調査会社選びの3つのポイント

01

ホームページを見て
チェックすべき項目

探偵業届出証明書と探偵業を営んでいる旨を公安委員会に届け出た証明書のことです。
この届け出があるかないかでは、法律を守って調査を行うかどうかに大きく関わってくるので、必ずチェックしなければいけないポイントです。
「探偵業の業務の適正化に関する法律」では、各都道府県公安委員会に届出が義務付けられています。
ホームページを設けている探偵事務所であれば「探偵業届出番号」を公表していると思いますので確認してみてください。

所在地の記載はどこのホームページにもあると思います。しかし、大切なのはその場所です。 あなたの探している地域の住所でしょうか? 「兵庫県の探偵事務所」と大々的に書いてありながら、所在地が県外になっていませんか? 県外だから悪いというわけではありません。 しかし、県外から調査員が派遣されて来る場合は料金的に交通費や宿泊費、現地でのレンタカー代など、余分に費用がかかってしまう場合があります。

代表者の名前が載っていない会社概要も時々見かけます。 その場合、もし問題が発生した場合、誰にその責任の追及をすればよいのでしょうか。 自身の探偵業務に責任を持って調査を行っているのであれば、代表者の氏名は隠す必要ありません。

大手探偵社はほとんど調査能力有る無しに関係なく下請け探偵業者に依頼しているのが探偵業界の実態でもあります。 大手探偵業者だから安心との思い込みも要注意です。 実際に面談し、その探偵会社の相談員の対応を見て信用、信頼出来るか判断されるのが探偵選びの一番の 失敗しない 方法だと思います。

02

違法行為についてのチェック

探偵が債権を回収したり、お金を取り戻すなどの業務を行う事は出来ません。非弁行為で弁護士法違反です。このような業者は避けましょう。 探偵が可能な事は、相手の行動や所在を調べる事と、資産や債務などの信用状況の調査を行う事までです。相手との交渉やお金を取り戻すなどの事はできません。

03

契約時にチェックしたい事

調査の契約を行う場合には、調査業者(探偵興信所など)は、探偵業法を遵守した、契約前交付書面(重要事項説明書)、契約後交付書面(契約書)を依頼者に交付しなければなりません。また、誓約書(調査目的の確認書)を依頼者からいただく必要があります。 なお、探偵業務として規定されている「尾行・張り込みなどの実地の調査」を伴わない調査や「人の行動または所在の調査」に該当しない調査に関しては、探偵業務には該当しませんので、この限りではありません。

探偵業者が自らの店舗(公安委員会へ届出ている事務所)以外で依頼者との間で調査の契約を行う場合には、特定商取引法に基づき、クーリングオフに関する事項を記載した法定書面(契約書)と消費者に対して書面をよく読むべき旨とクーリングオフの事項は、当該契約書と一体のものであることを、消費者がわかるようにして渡さなければなりません。